介護職員の処遇改善
IMPROVEMENT1.介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算(以下処遇改善加算という)は、介護事業所が介護職員の資質の向上を図ることを条件として、介護報酬の加算を行う制度です。
これまで様々な制度改正がありましたが、令和元年度介護報酬改定の中で、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、複数の取り組みを行っていること
- 処遇改善の取組(賃上げ以外)の見える化を行っていること
※見える化要件とは
介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることを指します。
2.加算取り組み状況
当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
介護サービス情報公表システム:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
3.処遇改善に関する具体的な取組内容
- 区分
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内容
- 入職促進に向けた取組
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他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 両立支援・多様な働き方の推進
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有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
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雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 生産性向上のための業務改善の取組
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高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- やりがい・働きがいの醸成
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ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善